MENU 01 事業承継

育ててきた事業の
未来を決める

■中小企業の事業承継における3つの課題
1.民法上の遺留分対策
2.代表者交代による信用不安
3.自社株式などにかかる多額の相続税・贈与税の負担
中小企業の事業承継は、事業と資産を残すために、上記3つの課題を解決し円滑に事業承継を実現することが大切です。

■事業承継に必要な対策
(1)後継者がいるケース
1.相続人同士で争いが予想される場合…争続対策・相続税対策
2.相続人同士が円満な場合…相続税対策
3.相続財産のうち金融資産が多い場合…争続対策・相続税対策
4.相続財産のうち金融資産が少ない場合…争続(遺留分)対策

(2) 後継者がいないケース 
1.従業員への承継…自社株・事業用資産の買い取り資金の確保対策
2.第三者への譲渡(M&A)…株式譲渡・事業譲渡・第三者割当の増資

■事業承継のために考えておきたい相続税対策
1.財産を減らす…贈与・処分する
2.評価を下げる…アパートを建てるなど
3.財産を増やしてその財産で税金を払う…保険などの活用
相続税は多額になることが多いため、対策を講じなければ事業困難を引き起こす恐れも…。
以下のような対策が考えられるので、皆様のご状況に合わせた対策をご提案します。

FLOW 事業承継の流れ

  • 現状の把握

    事業所の経営資源や経営リスク、経営者自身の状況を把握することから始めます。
  • 承継方法・後継者の確定

    事業を残したいか、親族内や社内に後継者候補がいるかを考えましょう。
    後継者候補がいる場合は、その方の能力・適性を冷静に分析します。
  • 事業承継計画の作成

    中長期の経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画」を作成します。
    そのほか、法定相続人や相互の人間関係、株式保有状況の確認、相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討などもくまなく行っていきます。

POINT ポイント

税制・支援策の一例

  • 特例事業承継税制

    後継者への自社株の引き継ぎが「無税」になる税制です。2024年3月31日までに都道府県へ申請しなくてはなりません。その申請に必要な「特例承継計画」の作成をサポートいたします。

  • 中小企業の事業承継支援策

    「住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長」「結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設」「教育資金一括贈与の非課税特例」などがあります。